重要度：A 論点：ヘクシャー=オリンの定理
問21：ヘクシャー＝オリンの定理によれば、各国の貿易パターンを決定する主な要因として正しいものはどれか。
- A：各国の人口の絶対数
- B：各国における生産要素(資本・労働等)の相対的な豊富さの違い
- C：各国で用いられる言語の違い
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：同定理が着目するのは生産要素の相対的豊富さ(比率)であり、人口の絶対数を直接の主要因とするのではない。
・B：正解はBです。ヘクシャー＝オリンの定理は、各国は相対的に豊富な生産要素を集約的に使う財に比較優位を持ち輸出するとし、生産要素の相対的豊富さが貿易パターンを決めるとする。【試験対策】H-O定理=要素賦存比率で貿易決定。
・C：同定理は生産要素の保有比率に基づく理論で、言語という文化的要因を貿易パターンの決定要因とするものではない。
関連過去問：R4,問18
重要度：A 論点：誤差脱漏
問22：国際収支統計における「誤差脱漏」とはどのような項目か。
- A：統計上の不一致を調整するための項目であり、理論上の恒等関係を成立させるための調整項目である
- B：貿易・サービス収支の一部として輸出取引を補足的に記録する項目である
- C：本来記録すべき取引を意図的に隠すために設けられている項目である
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。誤差脱漏は、複式簿記に基づく国際収支統計でデータ収集元の違いや記録時点のズレから生じる不一致を調整する項目。【試験対策】経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差脱漏=0。
・B：誤差脱漏は不一致全体を調整する独立した項目であり、輸出取引は貿易・サービス収支そのものに記録される。
・C：誤差脱漏は統計収集上の技術的な不一致を調整する項目であり、資金を意図的に隠すためのものではない。
関連過去問：R7,問11
重要度：A 論点：為替減価と輸出
問23：為替レートが「減価」した場合、自国の輸出産業に与える一般的な影響として正しい記述はどれか。
- A：自国通貨の減価は輸出品の価格には特に関係しないため、輸出への影響はない
- B：自国製品が海外から見て割安になるため、輸出が増加しやすくなる傾向がある
- C：自国の輸出産業にとっては不利な材料となるため、輸出は減少しやすい
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：減価は輸出品の価格競争力に直接影響を与えるため、輸出への影響がないとするのは誤りである。
・B：正解はBです。減価すると海外の購入者から見て自国製品が割安になり、輸出需要が増えて輸出が増加しやすくなる。【試験対策】減価=自国通貨安→輸出有利。
・C：減価は自国製品の割安感を通じて輸出を増加させる方向に働くため、輸出が減少しやすいとするのは方向と矛盾する。
関連過去問：R6,問9／R5,問9
重要度：B 論点：小国開放経済の前提
問24：マンデル・フレミング・モデルにおいて、資本移動が自由な小国開放経済を前提とする理由として最も適切なものはどれか。
- A：小国開放経済モデルが想定する経済の姿は、現実とは大きくかけ離れた抽象的な仮想例にすぎないため
- B：国際的な資本移動には様々なリスクが伴うため、規制を設けることが望ましいという規範的な前提に立つため
- C：小国開放経済では自国の政策の影響が小さいと考え、資本移動や為替レートを通じて政策効果を分析するため
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：小国開放経済は多くの中小規模の国を近似するモデルとして広く用いられており、現実とかけ離れた仮想例とするのは不正確である。
・B：同モデルは資本移動の自由度で政策効果がどう異なるかを分析する理論で、規制が望ましいという規範を前提とするのではない。
・C：正解はCです。小国開放経済では自国の政策が世界金利に与える影響を小さいものとし、資本移動や為替レートを通じた政策効果を分析する。【試験対策】小国=世界金利に影響しない、資本移動で政策効果が変わる。
関連過去問：R6,問10
重要度：A 論点：大国の最適関税
問25：大国(世界価格に影響を与えられる国)が関税を課す場合、「最適関税」が存在し得る理由として正しい記述はどれか。
- A：大国は関税によって輸入品の世界市場価格自体を引き下げる「交易条件改善効果」を持ち得るため
- B：大国が関税を課すと国内の消費・生産面で歪みが生じるため、最適関税という考え方自体が成立しにくいため
- C：最適関税という考え方は世界価格に影響を与えられない小国のみに当てはまる概念であるため
【第25問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。大国が関税を課すと輸入需要の減少で世界価格が下がる交易条件改善効果が生じ、これが国内の歪みによる損失を上回れば厚生が高まる。【試験対策】大国=交易条件改善効果で最適関税あり、小国=最適関税ゼロ。
・B：大国では国内の歪みを上回る交易条件改善効果が生じ得るため、最適関税が成立しにくいとするのは結論と矛盾する。
・C：最適関税は世界価格に影響を与えられる大国を前提とする概念で、小国にのみ存在するとするのは理論と矛盾する。
関連過去問：基礎知識
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