問16：労働時間・賃金・服務規律など職場のルールを定めるものを何というか。作成・届出が義務となるのは常時何人以上の事業場か。
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就業規則。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、作成し労働基準監督署へ届け出る義務がある。作成・変更には労働者代表の意見聴取が必要である。
関連過去問：R6,問27／R4,問24
問17：同一の使用者との有期労働契約が通算何年を超えて更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換されるか。この制度を何というか。
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通算5年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される。この制度を無期転換ルールという。
関連過去問：R7,問24
問18：労働基準法上の法定労働時間は、原則として1日何時間・1週間何時間か。
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原則として1日8時間・1週40時間である。これを超えて働かせるには36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要になる。
関連過去問：R7,問27／R3,問24
問19：労働基準法上、労働時間が(1)6時間を超え8時間以下の場合、(2)8時間を超える場合、それぞれ少なくとも何分(何時間)の休憩が必要か。
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(1)少なくとも45分 (2)少なくとも1時間。労働時間の途中に与えなければならない。
関連過去問：R7,問27／R3,問24
問20：労働基準法上、使用者は労働者に対し原則として1週間に少なくとも何日の休日を与えなければならないか。
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原則として少なくとも1週間に1日(または4週間を通じて4日以上)の休日を与えなければならない(法定休日)。これを超えて労働させる場合は36協定と割増賃金が必要になる。
関連過去問：基礎知識
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