5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(16〜20問)|著作権法
問16：著作権侵害に対する救済に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：著作権侵害の罪は、すべて非親告罪である。
B：著作権侵害に対して、著作権者は差止めを請求できるが、損害賠償を請求することはできない。
C：著作者人格権の侵害に...
受験生のハル
5_経営法務_応用編 5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(11〜15問)|著作権法
問11：著作隣接権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：著作隣接権は、著作物を創作した著作者に対して認められる権利である。
B：レコード製作者や放送事業者には、著作隣接権は認められない。
C：実演家・レコード製作者・放送事業者...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(6〜10問)|著作権法
問6：職務著作（法人著作）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：職務著作が成立する場合であっても、著作者はあくまで実際に創作した従業者個人である。
B：法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(1〜5問)|著作権法
問1：著作物の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸・学術・美術または音楽の範囲に属するものをいう。
B：著作物として保護されるためには、その内容が高度な芸術性...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(16〜20問)|商標法意匠法国際知財
問16：商標権の侵害と救済に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：登録商標に類似する商標を類似の商品に使用する行為は、商標権の侵害とならない。
B：商標権者は、侵害者に対して差止めを請求することはできるが、損害賠償を請求すること...