5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(6〜10問)|知的財産権総論特許実用新案
問6：職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：職務発明について、特許を受ける権利は、契約等の定めがなくても初めから使用者に帰属する。
B：職務発明について、契約や勤務規則等であらかじめ定めておけば特許を受ける権利を初めか...
受験生のハル
5_経営法務_応用編 5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(1〜5問)|知的財産権総論特許実用新案
問1：知的財産権の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：特許権・実用新案権・意匠権・商標権は産業財産権と呼ばれ、いずれも設定の登録によって権利が発生する。
B：著作権は、産業財産権の一つである。
C：特許権は、特許出願によ...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(16〜20問)|独占禁止法下請法競争政策
問16：下請法における親事業者の義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：親事業者は、下請事業者との合意があれば、発注に際して書面を交付する義務を負わない。
B：親事業者は、下請取引に関する書類を作成しても、これを保存する義務...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(11〜15問)|独占禁止法下請法競争政策
問11：企業結合の届出に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：企業結合の届出は、すべての株式取得・合併について、その規模にかかわらず必要である。
B：届出が必要な企業結合については、届出後直ちに当該企業結合を実行することができる...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(6〜10問)|独占禁止法下請法競争政策
問6：不公正な取引方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：不公正な取引方法は、すべて法律で個別に列挙されており、公正取引委員会が指定するものはない。
B：不公正な取引方法には、法定されたもののほか、公正取引委員会が指定するも...