受験生のハル

スポンサーリンク
5_経営法務_初級編

中小企業診断士 経営法務 初級編(26〜30問)|知的財産権総論特許実用新案

問26:職務発明の該当性についての記述として正しいものはどれか。A:従業員が私生活で完成した発明も当然に職務発明となるB:従業員が完成した発明はすべて職務発明となるC:使用者の業務範囲に属し、発明に至った行為が従業者の職務に属するものをいう...
5_経営法務_初級編

中小企業診断士 経営法務 初級編(21〜25問)|知的財産権総論特許実用新案

問21:当事者が互いに保有する特許等の実施を許諾し合う契約を何というか。A:職務発明の予約承継B:専用実施権の設定C:クロスライセンス【第21問:正解と解説】正解:C【解説】・A:職務発明の予約承継は使用者に権利を取得させる定めであり、相互...
5_経営法務_初級編

中小企業診断士 経営法務 初級編(16〜20問)|知的財産権総論特許実用新案

問16:物の発明の『実施』に含まれるものとして正しいものはどれか。A:生産と使用だけB:生産・使用・譲渡・貸渡し・輸出・輸入・譲渡等の申出C:使用のみ【第16問:正解と解説】正解:B【解説】・A:物の発明の実施には譲渡や輸出入も含まれるため...
5_経営法務_初級編

中小企業診断士 経営法務 初級編(11〜15問)|知的財産権総論特許実用新案

問11:特許出願書類のうち、保護を求める技術的範囲を記載する書類はどれか。A:要約書B:特許請求の範囲C:明細書【第11問:正解と解説】正解:B【解説】・A:要約書は発明の概要を示す書類であり、保護範囲を定める特許請求の範囲とは異なるため誤...
5_経営法務_初級編

中小企業診断士 経営法務 初級編(6〜10問)|知的財産権総論特許実用新案

問6:特許権の存続期間として正しいものはどれか。A:特許出願の日から10年B:特許出願の日から20年C:特許出願の日から25年【第6問:正解と解説】正解:B【解説】・A:出願日から10年は実用新案権の存続期間であり、特許権とは異なるため誤り...
スポンサーリンク