5_経営法務_初級編 中小企業診断士 経営法務 初級編(1〜5問)|知的財産権総論特許実用新案
問1：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称を何というか。
A：知的財産権のうち著作隣接権
B：著作権
C：産業財産権(工業所有権)
【第1問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：著作隣接権は実演家等の権利であり、産業財産権の4権...
受験生のハル
5_経営法務_初級編 5_経営法務_初級編 中小企業診断士 経営法務 初級編(36〜36問)|独占禁止法下請法競争政策
問36：下請法(取適法)における報復措置の取扱いとして正しいものはどれか。
A：報復措置は禁止されていない
B：厳格に禁止され、指導・勧告の対象となる
C：当局への通報を理由とする不利益は許される
【第36問：正解と解説】
正解：B
【...
5_経営法務_初級編 中小企業診断士 経営法務 初級編(31〜35問)|独占禁止法下請法競争政策
問31：独占禁止法違反に対して行政処分以外に生じうる責任として正しいものはどれか。
A：刑事罰は科されない
B：刑事罰や被害者からの損害賠償請求もありうる
C：民事上の責任は一切生じない
【第31問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・...
5_経営法務_初級編 中小企業診断士 経営法務 初級編(26〜30問)|独占禁止法下請法競争政策
問26：当局への通報を理由に受注側に不利益を与える行為を何というか。
A：買いたたき
B：不当なやり直し
C：報復措置
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：買いたたきは著しく低い代金を不当に定める行為であり、報復措置とは...
5_経営法務_初級編 中小企業診断士 経営法務 初級編(21〜25問)|独占禁止法下請法競争政策
問21：取適法における発注内容の明示（旧下請法の3条書面に相当するもの）の電磁的方法による提供についての記述として正しいものはどれか。
A：受注側の承諾がなければ電磁的方法で提供できない
B：改正後は、受注側の承諾の有無にかかわらず、必要...