問11：以下の資料に基づき、期末棚卸資産に含まれる未実現利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】（連結会社間の取引で仕入れ、期末に在庫として残っている）
・期末棚卸資産（内部利益込みの金額） 110
・売価に対する利益率 10％
- A：121
- B：99
- C：11
- D：110
【第11問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】未実現利益（期末棚卸資産×利益率）の計算を問う。連結グループ内に在庫として残る棚卸資産に含まれる利益を消去する。【考え方】未実現利益＝期末棚卸資産×利益率＝110×0.1＝11。【選択肢解説】棚卸資産に利益を加算した誤りで、110＋11＝121。
・B
【選択肢解説】棚卸資産から未実現利益を控除した金額で、110－11＝99。
・C
【選択肢解説】正しい。110×0.1＝11。
・D
【選択肢解説】棚卸資産の金額そのものを答えた誤りで、110。
関連過去問：R6,問6
問12：以下の資料に基づき、持分法投資利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・関連会社の当期純利益 100
・投資会社の持分比率 30％
- A：130
- B：70
- C：100
- D：30
【第12問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】持分法投資利益（関連会社当期純利益×持分比率）の計算を問う。【考え方】持分法投資利益＝関連会社当期純利益×持分比率＝100×0.3＝30。【選択肢解説】利益と持分比率を誤って加算した値で、100＋30＝130。
・B
【選択肢解説】(1－持分比率)を乗じた誤りで、100×0.7＝70。
・C
【選択肢解説】関連会社の当期純利益全額を答えた誤りで、100。
・D
【選択肢解説】正しい。100×0.3＝30。
関連過去問：R6,問6
問13：以下の資料に基づき、持分法適用後の投資勘定の額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・期首の投資勘定 300
・当期の持分法投資利益 50
・関連会社から受け取った配当のうち持分相当額 10
- A：340
- B：360
- C：240
- D：300
【第13問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】持分法適用後の投資勘定（期首投資勘定＋持分法投資利益－受取配当持分相当額）の計算を問う。持分法投資利益は投資勘定を増やし、受取配当は投資勘定を減らす。【考え方】投資勘定＝期首投資勘定＋持分法投資利益－受取配当持分相当額＝300＋50－10＝340。【選択肢解説】正しい。300＋50－10＝340。
・B
【選択肢解説】受取配当持分相当額を減算でなく加算した誤りで、300＋50＋10＝360。
・C
【選択肢解説】持分法投資利益を減算した誤りで、300－50－10＝240。
・D
【選択肢解説】調整をせず期首投資勘定そのままとした誤りで、300。
関連過去問：R6,問6
問14：連結の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：連結の範囲は、議決権の所有割合が50％超であるかどうかのみで判定する。
- B：親会社とは、他の会社に支配されている会社をいう。
- C：連結の範囲は、議決権の過半数所有に加え、実質的に他の会社の意思決定機関を支配しているか（実質支配基準）によって判定する。
- D：子会社であっても、原則としてすべて連結の範囲から除外される。
【第14問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】連結の範囲の判定基準（実質支配基準）と、親会社・子会社の関係を問う。【考え方】議決権割合だけでなく実質的な支配関係により連結範囲が決まる点を確認する。【選択肢解説】連結の範囲は議決権割合のみでなく実質支配基準も加味して判定するため、割合のみとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】親会社は他の会社を支配する会社であり、支配されている会社とする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。連結の範囲は議決権の過半数所有に加え実質支配基準によって判定する。
・D
【選択肢解説】子会社は原則として連結の範囲に含めるため、すべて除外されるとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問6
問15：連結財務諸表の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：非支配株主持分は、連結貸借対照表の負債の部に表示される。
- B：連結財務諸表は、親会社の個別財務諸表のみから作成される。
- C：連結当期純利益は、すべて親会社株主に帰属する。
- D：非支配株主持分は連結貸借対照表の純資産の部に表示され、連結当期純利益は親会社株主に帰属する部分と非支配株主に帰属する部分に区分される。
【第15問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】非支配株主持分の表示区分と、連結当期純利益の帰属区分を問う。【考え方】非支配株主持分の位置づけと、連結当期純利益の帰属先の区分を確認する。【選択肢解説】非支配株主持分は純資産の部に表示されるため、負債の部とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】連結財務諸表は親会社と子会社の財務諸表を合算して作成するため、親会社の個別財務諸表のみとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】連結当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含まれるため、すべて親会社株主に帰属するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。非支配株主持分は純資産の部に表示され、連結当期純利益は親会社株主分と非支配株主分に区分される。
関連過去問：R6,問6
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