問16:資本連結およびのれんに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:のれんは、子会社の時価評価後純資産のうち親会社持分相当額が取得原価を上回る場合に生じる。
- B:のれんは取得原価が親会社持分相当額を上回る差額として生じ、取得原価が下回る場合は負ののれん発生益として当期の利益に計上する。
- C:負ののれんは、資産として計上し規則的に償却する。
- D:資本連結では、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去しない。
【第16問:正解と解説】
正解:B
・A
【論点】のれん・負ののれんの発生と処理、資本連結における投資と資本の相殺消去を問う。【考え方】取得原価と親会社持分相当額の大小によるのれん・負ののれんの区別と処理を確認する。【選択肢解説】のれんは取得原価が親会社持分相当額を上回る場合に生じるため、親会社持分相当額が上回る場合とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。のれんは取得原価が親会社持分相当額を上回る差額、負ののれんは下回る場合の発生益である。
・C
【選択肢解説】負ののれんは発生益として当期の利益に計上するため、資産計上して償却するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】資本連結では親会社の投資と子会社の資本を相殺消去するため、相殺消去しないとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問6
問17:連結会社間の内部取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:連結会社間の内部取引による売上高・仕入高は、消去しない。
- B:連結会社相互間の債権債務は、相殺消去せずそのまま計上する。
- C:連結会社間の商品売買などの内部取引高や、連結会社相互間の債権債務は、連結上相殺消去する。
- D:連結修正仕訳は、各社の個別帳簿に直接記入される。
【第17問:正解と解説】
正解:C
・A
【論点】内部取引高・債権債務の相殺消去と、連結修正仕訳の記入場所を問う。【考え方】連結グループ内の取引や債権債務を消去する処理と、連結修正仕訳の性質を確認する。【選択肢解説】連結会社間の内部取引による売上高・仕入高は相殺消去するため、消去しないとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】連結会社相互間の債権債務は相殺消去するため、そのまま計上するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。連結会社間の内部取引高や相互間の債権債務は連結上相殺消去する。
・D
【選択肢解説】連結修正仕訳は連結精算表上で行い個別帳簿には記入しないため、個別帳簿に直接記入されるとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問6
問18:未実現利益の消去に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:連結会社間で販売され、期末に外部へ販売済みの商品に含まれる利益は、未実現利益として消去する。
- B:ダウンストリーム取引の未実現利益は、非支配株主にも負担させる。
- C:未実現利益は、期末棚卸資産に含まれていても消去しない。
- D:連結会社間の取引で生じ期末在庫として連結グループ内に残る棚卸資産に含まれる利益は未実現利益として消去し、親会社から子会社へのダウンストリーム取引では全額を親会社が負担する。
【第18問:正解と解説】
正解:D
・A
【論点】未実現利益の消去対象(連結グループ内に残る在庫)と、ダウンストリーム取引の負担を問う。【考え方】外部販売により実現した利益と未実現利益の区別、取引方向による負担の違いを確認する。【選択肢解説】期末に外部へ販売済みの商品の利益は実現しているため、未実現利益として消去するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】ダウンストリーム取引の未実現利益は全額を親会社が負担するため、非支配株主にも負担させるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】未実現利益は期末棚卸資産に含まれる場合に消去するため、消去しないとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。連結グループ内に残る在庫の利益は消去し、ダウンストリーム取引では全額を親会社が負担する。
関連過去問:R6,問6
問19:持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:持分法は、関連会社などの純資産・損益のうち投資会社の持分に見合う額を、投資勘定を通じて連結財務諸表に反映する方法である。
- B:持分法では、関連会社の資産・負債を全額連結財務諸表に合算する。
- C:関連会社とは、他の会社を支配している会社をいう。
- D:持分法投資利益は、関連会社の当期純利益の全額を計上する。
【第19問:正解と解説】
正解:A
・A
【論点】持分法の処理(投資勘定を通じた持分相当額の反映)と、関連会社の意味、全部連結との違いを問う。【考え方】持分法が持分相当額のみを反映する点と、関連会社の位置づけを確認する。【選択肢解説】正しい。持分法は関連会社等の純資産・損益のうち投資会社の持分相当額を投資勘定を通じて反映する。
・B
【選択肢解説】資産・負債を全額合算するのは全部連結であり、持分法の説明として誤り。
・C
【選択肢解説】関連会社は他の会社に重要な影響を与える会社であり、支配している会社とする記述は誤り。それは子会社である。
・D
【選択肢解説】持分法投資利益は関連会社の当期純利益に持分比率を乗じた額であり、全額を計上するとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問6
問20:在外子会社の換算および連結修正仕訳に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:在外子会社の収益・費用は、決算日レートで換算しなければならない。
- B:在外子会社の収益・費用は原則として期中平均レートで換算し、連結修正仕訳は個別帳簿には記入せず連結精算表上で行う。
- C:連結修正仕訳は、親会社の個別帳簿に記入する。
- D:在外子会社の資産・負債は、取引発生時のレートで換算する。
【第20問:正解と解説】
正解:B
・A
【論点】在外子会社の収益・費用および資産・負債の換算レートと、連結修正仕訳の記入場所を問う。【考え方】換算に用いるレートの区別と、連結修正仕訳が個別帳簿に影響しない点を確認する。【選択肢解説】在外子会社の収益・費用は原則として期中平均レートで換算するため、決算日レートで換算しなければならないとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。収益・費用は原則期中平均レートで換算し、連結修正仕訳は連結精算表上で行う。
・C
【選択肢解説】連結修正仕訳は個別帳簿には記入しないため、親会社の個別帳簿に記入するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】在外子会社の資産・負債は決算日レートで換算するため、取引発生時のレートとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問6

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