問26：税引前当期純利益120、法人税等36のとき、当期純利益はいくらか。
- A：36
- B：156
- C：84
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：36は法人税等の額そのもので、利益ではない。
・B：156は法人税等を加算した誤り。
・C：正解はCです。当期純利益＝120－36＝84。【試験対策】法人税等を差し引いた後が最終利益。
関連過去問：R5,問6／R7,問9
問27：企業の一定時点における資産・負債・純資産の状態を示す財務諸表を何というか。
- A：貸借対照表
- B：株主資本等変動計算書
- C：損益計算書
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。一定時点のストックを示すのが貸借対照表である。【試験対策】一定期間のフローを示す損益計算書と対比する。
・B：株主資本等変動計算書は純資産の期中変動を示す計算書類である。
・C：損益計算書は一定期間の収益・費用・利益を示す財務諸表である。
関連過去問：R5,問5／R7,問2
問28：会社法上、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表などを総称して何というか。
- A：計算書類
- B：有価証券報告書
- C：財務諸表
【第28問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。会社法上のこれらの書類の総称が計算書類である。【試験対策】金商法では財務諸表と呼ぶ点に注意。
・B：有価証券報告書は金商法に基づく開示書類で、計算書類そのものではない。
・C：財務諸表は金融商品取引法上の呼称で、会社法上は計算書類という。
関連過去問：R5,問5／R7,問2
問29：会計方針や補足情報など、財務諸表本体を補足する注記事項をまとめた書類を何というか。
- A：事業報告
- B：附属明細書
- C：個別注記表
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：事業報告は会社の事業状況や概況を記載する書類で、注記表ではない。
・B：附属明細書は計算書類等の内容を補足する明細書である。
・C：正解はCです。会計方針等の注記をまとめた書類が個別注記表である。【試験対策】計算書類の一つ。
関連過去問：R5,問5／R7,問2
問30：会社法上、計算書類およびその附属明細書は作成時から何年間保存する必要があるか。
- A：7年間
- B：5年間
- C：10年間
【第30問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：7年間は法人税法上の帳簿保存期間などと混同したもの。
・B：5年間は保存期間として不足で、正しくは10年間。
・C：正解はCです。会社法上、計算書類等は作成時から10年間保存する。【試験対策】株主総会前の「備置期間」（本店5年・支店3年）とは別概念であり混同しない。
関連過去問：R7,問2／R5,問5
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