問36：将来減算一時差異100、税率30％でも、回収可能性がない場合に計上できる繰延税金資産はいくらか。
- A：30
- B：100
- C：0
【第36問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：30は回収可能性がある場合の計算額で、回収見込みがなければ計上できない。
・B：100は一時差異そのもので、繰延税金資産の額でもない。
・C：正解はCです。回収可能性がなければ繰延税金資産は計上しない。【試験対策】計算上30でも回収見込みがなければ0。
関連過去問：R7,問9
問37：実際の法人税等負担額350、税引前当期純利益1,000のとき、税負担率はいくらか。
- A：35％
- B：65％
- C：3.5％
【第37問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。税負担率＝法人税等÷税引前当期純利益×100＝350÷1,000×100＝35％。【試験対策】実効税率との差は差異が原因。
・B：65％は税引後利益の割合で、税負担率ではない。
・C：3.5％は桁を誤った計算ミス。
関連過去問：R7,問9
問38：税率30％で計上した将来減算一時差異100の繰延税金資産は、税率が25％になるといくらに再計算されるか。
- A：30
- B：25
- C：5
【第38問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：30は変更前の税率30％で計算した従来額である。
・B：正解はBです。繰延税金資産＝100×25％＝25。【試験対策】解消時の税率で計算し直し、差額5を調整する。
・C：5は変更前後の差額で、再計算後の残高ではない。
関連過去問：R7,問9
問39：将来課税所得の見積りが増えると、繰延税金資産の回収可能性は一般にどうなるか。
- A：変わらない
- B：高まる
- C：低下する
【第39問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：将来課税所得の見込みで回収可能性は変わるため、不変ではない。
・B：正解はBです。将来の課税所得が増えれば、税金を減らせる見込みが高まり回収可能性は高まる。【試験対策】将来利益の見込みが鍵。
・C：将来課税所得が増えれば回収可能性はむしろ高まる。
関連過去問：R4,問7
問40：繰延税金資産は貸借対照表上、通常どの区分に表示されるか。
- A：流動資産
- B：繰延資産
- C：投資その他の資産
【第40問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：繰延税金資産は原則として流動資産ではなく非流動区分に表示される。
・B：繰延資産は創立費・開業費などを指し、繰延税金資産とは区分が異なる。
・C：正解はCです。繰延税金資産は原則として非流動区分の投資その他の資産に表示される。【試験対策】繰延税金負債は固定負債。
関連過去問：R4,問7
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