重要度：B 論点：租税乗数の計算
問26：限界消費性向が0.8のとき、租税乗数はいくらか。
- A：−5。租税乗数dY/dT=−1/(1−c)=−5。
- B：4。租税乗数dY/dT=c/(1−c)=4で符号は正。
- C：−4。租税乗数dY/dT=−c/(1−c)=−0.8/0.2=−4。増税1兆円で所得は4兆円減、減税1兆円で4兆円増。
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：−1/(1−c)=−5は政府支出乗数に符号を付けたもので、租税乗数は−c/(1−c)=−4である。
・B：租税乗数の符号は負であり、正の4ではない。
・C：正解はCです。租税乗数＝−c/(1−c)=−0.8/0.2=−4。【試験対策】符号は負、絶対値は政府支出乗数5より小さい4。
関連過去問：R3,問5
重要度：A 論点：政府支出増の所得効果
問27：限界消費性向0.75のとき、政府支出を10兆円増やすと均衡国民所得はいくら増えるか。
- A：40兆円。乗数＝1/(1−0.75)=4。所得増=10×4=40兆円。
- B：30兆円。乗数＝0.75/(1−0.75)=3。所得増=10×3=30兆円。
- C：13.3兆円。乗数＝1/0.75≒1.33。所得増=10×1.33≒13.3兆円。
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。乗数＝1/(1−0.75)=4より所得増=40兆円。【試験対策】乗数は1/(1−c)。分母を取り違えない。
・B：0.75/(1−0.75)=3は租税乗数の絶対値で、政府支出乗数は4である。
・C：分母を0.75にするのは誤りで、乗数は1/(1−0.75)=4である。
関連過去問：R4,問6
重要度：B 論点：デフレギャップと必要政策
問28：完全雇用GDPまで所得を60兆円増やす必要があり、限界消費性向が0.7のとき、必要な政府支出増はいくらか。
- A：18兆円。乗数≒3.33なので必要支出=60÷3.33=18兆円(=60×限界貯蓄性向0.3)。
- B：60兆円。所得増と同額の政府支出が必要である。
- C：200兆円。必要支出=60×乗数3.33≒200兆円。
【第28問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。必要支出＝目標所得増÷乗数=60÷(1/0.3)=18兆円。【試験対策】必要支出=目標所得増×限界貯蓄性向。乗数で割る点に注意。
・B：乗数効果があるため必要支出は所得増より小さく、同額の60兆円は不要である。
・C：乗数は掛けるのではなく割る。必要支出=目標所得増÷乗数=18兆円である。
関連過去問：R7,問7
重要度：B 論点：均衡予算乗数の確認
問29：限界消費性向0.8のもとで、政府支出と増税を同額20兆円ずつ行うと国民所得はいくら変化するか。
- A：20兆円増加。政府支出効果20×5=100、増税効果20×(−4)=−80、合計+20。
- B：180兆円増加。政府支出効果と増税効果が同方向に加算されるため。
- C：変化しない。政府支出と増税の効果が完全に相殺されるため。
【第29問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。均衡予算乗数1により所得は支出額と同額の20兆円増える。【試験対策】+100と−80で+20。均衡予算乗数=1の確認。
・B：増税は所得を減らす効果を持つため、両者は加算されず差し引きで+20兆円となる。
・C：両効果は完全には相殺されず、差し引き+20兆円の増加となる。
関連過去問：R3,問5
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