問11：課徴金減免制度で、減免される額の大きさは何によって決まるか。また減免が認められない場合は。
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公正取引委員会への申請順位や調査協力の程度によって減免率が決まる。虚偽報告や資料提出拒否があると減免が認められないことがある。
関連過去問：R6,問9
問12：メーカーなどが小売業者に対して再販売価格を指示・拘束する行為を何というか。
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再販売価格拘束。不公正な取引方法として独占禁止法上問題となり、小売業者間の価格競争を弱めるおそれがある。
関連過去問：R6,問9
問13：メーカーが小売店に希望小売価格を示すだけで拘束力がなければ、常に再販売価格拘束として違法となるか。
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いいえ。単なる希望価格の提示は違法ではなく、拘束性の有無が重要となる。守らない小売店に出荷停止等の不利益を与えると問題になりやすい。
関連過去問：R6,問9
問14：次の記述の誤りを訂正せよ：再販売価格の拘束は、いかなる商品についても例外なく禁止される。
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誤り。書籍・雑誌・新聞・音楽用CDなどの著作物には、再販売価格維持制度の適用除外が認められている。これらは例外的に価格維持が許される。
関連過去問：R6,問9
問15：取引先の販売地域や販売先を制限する非価格制限行為(販売地域制限・選択的流通)は、必ず違法となるか。
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いいえ。必ず違法ではなく、市場への影響や競争阻害性の有無により判断される。非価格制限として問題になることがある、という位置づけである。
関連過去問：R6,問9
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