問16：合併・株式取得・事業譲受けなどのM&Aにより市場競争が弱まることを防ぐための独占禁止法上の制度を何というか。
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企業結合規制。競争を実質的に制限するおそれがある企業結合を問題にする制度で、すべてのM&Aを禁止するものではない。
関連過去問：R6,問9
問17：企業結合規制では、どのような場合に公正取引委員会への届出が必要となり、審査では何が考慮されるか。
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一定規模以上の株式取得や合併では事前届出が必要となる。審査では市場シェア・競争者数・参入可能性・輸入圧力などが考慮される。
関連過去問：R3,問3
問18：企業結合の「水平型」と「垂直型」は、結合する会社の関係の点でどう異なるか。
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水平型は同じ市場で競争関係にある会社同士の結合、垂直型はメーカーと販売業者のように取引段階の異なる会社同士の結合である。
関連過去問：R6,問9
問19：独占禁止法と下請法(取適法)は、規制の目的の点でどう異なるか。
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独占禁止法は公正かつ自由な競争を守る基本法、下請法(取適法)は優越的地位の濫用を類型化し、委託事業者と中小受託事業者の取引適正化を図る特別法である。
関連過去問：R7,問7
問20：親事業者と下請事業者の取引適正化を図る「下請法」は、令和8年1月1日施行の改正でどのような名称に整理されたか。
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通称は取適法。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称は「中小受託取引適正化法」である。過去問は旧「下請法」の用語で出題されている。
関連過去問：R7,問7
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