問26：組織再編に反対する株主が、会社に対し自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できる権利を何というか。
解答を見る
株式買取請求権。反対株主の投資回収機会を保護する制度で、行使には事前の反対通知や総会での反対など所定の手続が必要である。
関連過去問：R5,問6
問27：株主総会の承認を省略できる「簡易組織再編」と「略式組織再編」は、それぞれどのような場合に認められるか。
解答を見る
簡易は再編の規模が一定以下(対価が純資産の5分の1以下など)の場合、略式は当事会社間に9割以上の特別支配関係がある場合に、株主総会承認を省略できる。
関連過去問：R3,問3
問28：M&Aで、買収対象会社の財務・法務・事業・税務などを事前に調査することを何というか。
解答を見る
デューデリジェンス(DD)。法務DDでは契約・訴訟・許認可・株式・知的財産・労務などを確認する。買収リスクの把握が目的である。
関連過去問：R6,問7
問29：株式譲渡によるM&Aでは、買い手が対象会社の株主となり、会社の法人格・契約関係は原則そのまま維持されるか。
解答を見る
はい。株式譲渡では買い手が株主となり、会社自体は存続するため契約関係もそのまま維持される。手続が簡便で中小企業M&Aで多用される。
関連過去問：R6,問7
問30：次の記述の誤りを訂正せよ：株式譲渡によるM&Aでは、必要な資産・負債だけを選んで引き継げるため簿外債務の心配は少ない。
解答を見る
誤り。株式譲渡は会社を丸ごと引き継ぐため簿外債務も承継される。必要な資産負債だけ選べる事業譲渡とは対照的で、簿外債務の調査が特に重要となる。
関連過去問：R6,問7
コメント