中小企業診断士企業経営理論応用編(1〜5問)|企業間連携・M&A・国際化・組織間関係

問1：戦略的提携とM&Aに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　戦略的提携では、参加企業は法的に完全に一体化し、独立した意思決定はできなくなる。
ｂ　戦略的提携では、参加する各企業は法的な独立性を保ったまま、特定の目的のために協力関係を結ぶ。
ｃ　M&A（合併・買収）は、複数の企業が一つになったり、一方が他方を支配下に置いたりするもので、提携より結び付きが強い。
ｄ　同じ業界の同じ段階にある企業同士が結ぶ提携は、バリューチェーンの異なる段階にある企業同士の提携とは区別される。

〔解答群〕

A：ア　ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正
B：イ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：誤
C：ウ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正
D：エ　ａ：誤　ｂ：誤　ｃ：誤　ｄ：正
E：オ　ａ：誤　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：誤

【第1問：正解と解説】

正解：C

・A
【論点】
戦略的提携とM&Aの区別

【考え方】
戦略的提携は各企業が法的独立性を保ったままの協力関係であり、法的に一体化するM&A（合併・買収）とは結び付きの強さが異なる。提携を「法的に完全に一体化する」とする記述は、提携をM&Aと取り違えており誤り。提携は、同業同士（水平的）・取引段階が異なる企業同士（垂直的）・異業種同士などに分類される。

【選択肢解説】
本肢はａ・ｃの正誤の判定を誤っている。ａは本来「誤」（誤り記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・B
【選択肢解説】
本肢はａ・ｄの正誤の判定を誤っている。ａは本来「誤」（誤り記述）、ｄは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・C
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正）を正しく判定しており、正解である。誤りはａで、提携は法的独立性を保つ点でM&Aと異なり、法的一体化を提携の性質とするのは誤りである。

・D
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｃの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「正」（正しい記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・E
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｄの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「正」（正しい記述）、ｄは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

関連過去問：R7,問6／R5,問7

問2：M&Aに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　水平型M&Aは同業他社との統合であり、規模の経済や市場シェアの拡大を狙いやすい。
ｂ　M&Aは契約が成立した時点で狙った成果が自動的に実現するため、統合後のマネジメントは成否にほとんど影響しない。
ｃ　PMI（買収後統合）とは、M&Aの成立後に組織・制度・業務・文化などを統合していく活動を指す。
ｄ　垂直型M&Aは、原材料の調達から販売までのバリューチェーン上の異なる段階にある企業を統合するものである。

〔解答群〕

A：ア　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：正
B：イ　ａ：誤　ｂ：誤　ｃ：誤　ｄ：正
C：ウ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：正
D：エ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：正
E：オ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：誤

【第2問：正解と解説】

正解：A

・A
【論点】
M&Aの類型と買収後統合（PMI）

【考え方】
M&Aは契約成立で終わりではなく、むしろ成立後の統合（PMI）の巧拙が成否を大きく左右する。「契約成立時点で成果が自動的に実現し、統合後マネジメントは成否に影響しない」とする記述は誤り。水平型（同業）・垂直型（取引段階の統合）といった類型の区別も基本論点である。

【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：正）を正しく判定しており、正解である。誤りはｂで、M&Aは成立後の統合（PMI）が成否を左右する点で、統合後マネジメントを軽視する記述は誤りである。

・B
【選択肢解説】
本肢はａ・ｃの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・C
【選択肢解説】
本肢はａ・ｂの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）、ｂは本来「誤」（誤り記述）。よって本肢は不適切。

・D
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｃの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「誤」（誤り記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・E
【選択肢解説】
本肢はｄの正誤の判定を誤っている。ｄは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

関連過去問：R7,問6／R4,問5／R3,問3

問3：買収とその防衛に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ　友好的買収は対象企業の経営陣の同意を得て進めるものであり、敵対的買収は同意を得ずに進めるものである。
ｂ　敵対的買収に対する防衛策には、既存株主に有利な条件で新株を取得させ、買収者の持株比率を下げる手法などがある。
ｃ　買収防衛策は、経営陣の保身に利用されうるという批判があり、株主の利益との関係が問題になることがある。
ｄ　敵対的買収とは、対象企業の経営陣の同意を得たうえで、時間をかけて段階的に株式を取得していく買収を指す。

〔解答群〕

A：ア　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：誤　ｄ：誤
B：イ　ａ：誤　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：誤
C：ウ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：正　ｄ：正
D：エ　ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：誤
E：オ　ａ：正　ｂ：誤　ｃ：誤　ｄ：誤

【第3問：正解と解説】

正解：D

・A
【論点】
敵対的買収・友好的買収と買収防衛策

【考え方】
敵対的買収は経営陣の同意を得ずに進める買収である。これを「経営陣の同意を得たうえで段階的に取得する買収」とする記述は、友好的買収の説明にすり替えており誤り。防衛策（新株予約権を用いた希薄化など）は買収者の持株比率を下げる狙いを持つが、経営陣の保身に使われうるという論点もある。

【選択肢解説】
本肢はａ・ｃの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・B
【選択肢解説】
本肢はａの正誤の判定を誤っている。ａは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。

・C
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｄの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「正」（正しい記述）、ｄは本来「誤」（誤り記述）。よって本肢は不適切。

・D
【選択肢解説】
本肢は各記述の正誤（ａ：正　ｂ：正　ｃ：正　ｄ：誤）を正しく判定しており、正解である。誤りはｄで、敵対的買収は経営陣の同意を得ずに進める点が本質で、同意を前提とする記述は誤りである。

・E
【選択肢解説】
本肢はｂ・ｃの正誤の判定を誤っている。ｂは本来「正」（正しい記述）、ｃは本来「正」（正しい記述）。よって本肢は不適切。