重要度：B 論点：最低賃金
問16：近年、引上げが続いている、使用者が労働者に支払うべき賃金の下限を何というか。
- A：標準報酬月額
- B：所定内給与
- C：最低賃金
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：標準報酬月額は社会保険料算定の基礎であり、賃金の下限ではない。
・B：所定内給与は実際に支払われる給与額であり、法定の下限ではない。
・C：正解はCです。中小企業には賃上げ原資の確保という負担を伴う。【試験対策】賃金の下限＝最低賃金。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：働き方改革
問17：長時間労働の是正や柔軟な働き方を進め、人材の確保・定着を図る取組を何というか。
- A：働き方改革
- B：リストラクチャリング
- C：コストカット
【第17問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。働きやすい環境整備が人材確保・定着に資する。【試験対策】長時間労働是正・柔軟な働き方＝働き方改革。
・B：リストラクチャリングは事業再構築であり、働き方改革とは異なる。
・C：コストカットは費用削減であり、働き方改革とは異なる。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：高齢者・女性の活躍
問18：人手不足への対応に関する記述として正しいものはどれか。
- A：人手不足の対応は新卒採用の拡大のみに委ねられている
- B：女性・高齢者に加え外国人材や副業・兼業人材など多様な人材の活躍促進が、労働供給制約を緩和する手段として重要とされる
- C：多様な人材の就業促進は人手不足対応とは無関係とされている
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：新卒採用の拡大のみに委ねる趣旨ではなく、多様な人材の活躍が期待される。
・B：正解はBです。多様な人材が活躍できる環境整備が重要。【試験対策】女性・高齢者等の就業促進＝供給制約緩和の手段。
・C：多様な人材の就業促進は人手不足対応に資するとされ、無関係とするのは誤り。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：外国人材
問19：人手不足を補う担い手として受入れが進む、海外からの働き手を何というか。
- A：技術士
- B：外国人材
- C：外部監査人
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：技術士は技術系の国家資格者であり、海外からの働き手を指す語ではない。
・B：正解はBです。特定技能などの制度を通じ中小企業の現場で重要な戦力となりつつある。【試験対策】海外からの働き手＝外国人材。
・C：外部監査人は会計監査を行う者であり、海外からの働き手ではない。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：定着率
問20：採用した人材が離職せず働き続ける割合を何というか。
- A：離職率
- B：定着率
- C：充足率
【第20問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：離職率は辞めた人の割合であり、働き続ける割合とは逆である。
・B：正解はBです。採用と同時に定着を高めることが重要。【試験対策】離職せず働き続ける割合＝定着率。
・C：充足率は必要人数に対する充足の度合いであり、定着の割合とは異なる。
関連過去問：標準
