重要度：B 論点：小規模企業者の位置づけ
問11：小規模企業者の従業員数による定義として正しいものはどれか。
- A：製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下
- B：製造業その他は従業員5人以下、商業・サービス業は20人以下
- C：全業種一律に従業員50人以下
【第11問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。中小企業のうち特に規模の小さい層として位置づけられる。【試験対策】製造その他20人・商業サービス5人。
・B：製造業その他と商業・サービス業の人数が逆であり、製造その他20人・商業サービス5人が正しい。
・C：小規模企業者は業種で基準が異なり、全業種一律50人以下ではない。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：中小企業の役割
問12：中小企業が日本経済で果たす役割に関する記述として正しいものはどれか。
- A：大企業に従属する下請的存在としてのみ機能する
- B：雇用の受け皿、地域経済の担い手、多様な財・サービスの供給、イノベーションの源泉など
- C：国民経済において限定的で代替可能な存在にすぎない
【第12問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：中小企業は活力の源泉と位置づけられ、下請的存在としてのみ機能するとするのは旧法的発想で誤り。
・B：正解はBです。経済の活力の源泉と位置づけられる。【試験対策】雇用・地域・供給・イノベーション。
・C：中小企業は経済の活力の源泉であり、限定的で代替可能とするのは誤り。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：業況判断DI
問13：業況が「良い」と答えた企業割合から「悪い」を引いた、中小企業の景況感を表す指標を何というか。
- A：付加価値額
- B：業況判断DI（プラスは好況感優勢、マイナスは悪化感優勢）
- C：労働生産性
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：付加価値額は生み出した価値の額であり、景況感を表すDIではない。
・B：正解はBです。景況感を表す代表的指標。【試験対策】良い−悪い＝業況判断DI。
・C：労働生産性は付加価値を労働投入で割った生産性指標であり、景況感を表すDIではない。
関連過去問：標準
重要度：A 論点：経営環境の転換期
問14：2026年版白書が示す、中小企業が直面する経営環境の構造変化として正しいものはどれか。
- A：労働力の余剰、賃下げ圧力、デフレの継続
- B：人手不足(労働供給制約)、持続的な賃上げの必要、デフレからインフレ・金利のある時代への移行など
- C：人口増加による国内市場の拡大
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：白書が示すのは人手不足・賃上げ・インフレ移行であり、労働余剰・賃下げ・デフレ継続とするのは逆である。
・B：正解はBです。こうした転換期にあって「現状維持は最大のリスク」とされる。【試験対策】人手不足・賃上げ・インフレ。
・C：近年は人口減少局面であり、人口増加による市場拡大とするのは誤り。
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重要度：A 論点：強い中小企業
問15：2026年版白書が掲げる、中小企業が目指すべき方向性を表すキーワードとして正しいものはどれか。
- A：「稼ぐ力」を高めた「強い中小企業」への成長
- B：大企業への従属を深める「下請一辺倒」への回帰
- C：規模を縮小した「小さく守る経営」への転換
【第15問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。付加価値を生み出す力を高め賃上げの好循環につなげることが重要とされる。【試験対策】稼ぐ力＝強い中小企業。
・B：白書は自立的に稼ぐ力を高める方向を掲げており、下請一辺倒への回帰ではない。
・C：白書は稼ぐ力を高める方向を掲げており、縮小して守る方向ではない。
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