重要度：A 論点：価格転嫁
問6：原材料費・エネルギー価格・人件費の上昇分を取引価格に反映することを何というか。
- A：内部留保
- B：原価管理
- C：価格転嫁（コスト上昇を価格に反映できないと収益と賃上げ原資が圧迫される）
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：内部留保は利益を社内に蓄積することであり、コスト上昇分を価格に反映する価格転嫁ではない。
・B：原価管理は原価を把握・管理することであり、コスト上昇分を価格に反映する価格転嫁とは異なる。
・C：正解はCです。稼ぐ力の維持に不可欠。【試験対策】コスト上昇分を価格へ＝価格転嫁。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：転嫁が進む企業の特徴
問7：価格転嫁が進みやすい企業の特徴として正しいものはどれか。
- A：自社が提供する付加価値を明確に言語化し、差別化できている企業
- B：取引先に価格決定を全面的に委ねている企業
- C：汎用品を安さだけで販売している企業
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。品質・スピード・専門性などを説明でき価格交渉で優位に立てる。【試験対策】差別化・言語化＝転嫁が進む。
・B：価格決定を全面的に委ねる企業は価格交渉で優位に立てず、転嫁が進みにくい。
・C：汎用品を安さだけで売る企業は価格競争に巻き込まれ、転嫁が進みにくい。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：原価管理と転嫁
問8：小規模事業者について価格転嫁率と関係が深いとされる経営の取組として正しいものはどれか。
- A：配当政策
- B：資金調達手段の多様化
- C：原価管理（原価を詳細に把握している事業者ほど価格転嫁率が高い傾向）
【第8問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：配当政策は株主還元に関する事項であり、価格転嫁率と直接関係が深いとされる取組ではない。
・B：資金調達手段の多様化は資金繰りに関する事項であり、価格転嫁率と直接関係が深いとされる取組ではない。
・C：正解はCです。原価を把握しているほど転嫁率が高い傾向がある。【試験対策】原価管理→転嫁率が高い。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：転嫁の正誤
問9：価格転嫁を伴わない賃上げに関する記述として正しいものはどれか。
- A：利益を削る構造となり長期的に持続しにくい
- B：利益に影響せず無限に持続できる
- C：自動的に価格転嫁が進むため問題ない
【第9問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。原資を確保しないと賃上げは利益の取り崩しとなる。【試験対策】転嫁なき賃上げ＝持続困難。
・B：転嫁を伴わない賃上げは利益を削るため、影響せず無限に持続できるとするのは誤り。
・C：価格転嫁は自動的には進まないため、問題ないとするのは誤り。
関連過去問：標準
重要度：A 論点：事業承継・M&Aによる付加価値
問10：付加価値の増加という観点からの事業承継・M&Aの位置づけとして正しいものはどれか。
- A：必ず付加価値を減少させる取組である
- B：付加価値の増加とは無関係な、単なる経営者の交代である
- C：事業・組織構造の組替えによる事業再編の手段として位置づけられ、経営資源を集約し稼ぐ力を高めうる
【第10問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：M&Aは稼ぐ力を高めうる取組であり、必ず付加価値を減少させるとするのは誤り。
・B：事業承継・M&Aは事業再編を通じ付加価値向上につながりうるため、無関係な経営者交代とするのは誤り。
・C：正解はCです。経営資源を集約し稼ぐ力を高める取組となりうる。【試験対策】M&A＝事業再編で付加価値向上。
関連過去問：標準
