重要度：B 論点：割合の正誤
問6：日本の全企業に占める中小企業の割合に関する記述として正しいものはどれか。
- A：企業数に占める中小企業の割合は約7割である
- B：企業数に占める中小企業の割合は約85%である
- C：企業数に占める中小企業の割合は約99.7%である
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：約7割は従業者に占める割合であり、企業数(約99.7%)ではない。
・B：約85%は小規模企業の割合であり、中小企業全体の企業数割合(約99.7%)ではない。
・C：正解はCです。企業数では約99.7%。約7割は従業者に占める割合。【試験対策】企業数99.7%と従業者7割を混同しない。
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重要度：A 論点：企業数の長期傾向
問7：近年の日本の中小企業の企業数の長期的な傾向として正しいものはどれか。
- A：増加傾向（開業が廃業を大きく上回る）
- B：減少傾向（経営者の高齢化、後継者不在、休廃業・解散などが背景として指摘される）
- C：横ばい（開業と廃業がほぼ均衡）
【第7問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：企業数は長期的に減少傾向であり、開業が廃業を大きく上回る増加傾向ではない。
・B：正解はBです。企業数は長期的に減少傾向にあり、経営者の高齢化や後継者不在、休廃業・解散などが背景として指摘される。【試験対策】企業数は減少傾向。
・C：企業数は長期的に減少傾向にあり、横ばいではない。
関連過去問：頻出
重要度：B 論点：開業率・廃業率
問8：日本の開業率・廃業率の欧米諸国と比べた水準として正しいものはどれか。
- A：欧米とほぼ同水準
- B：相対的に高い水準
- C：相対的に低い水準（開業率を高め経済の新陳代謝を促すことが政策課題）
【第8問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：日本の開廃業率は欧米より相対的に低く、ほぼ同水準ではない。
・B：日本の開廃業率は欧米より相対的に低く、高い水準ではない。
・C：正解はCです。開業率を高め新陳代謝を促すことが課題。【試験対策】日本の開廃業率は相対的に低い。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：開廃業の正誤
問9：近年の日本の開廃業率と企業数に関する記述として正しいものはどれか。
- A：開廃業率は欧米諸国と比べて相対的に低く、企業数は長期的に減少傾向にある
- B：開廃業率は欧米諸国と比べて高く、企業数は増加している
- C：開廃業率は欧米諸国と比べて高いが、企業数は横ばいである
【第9問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。日本の開業率・廃業率は欧米諸国と比べ相対的に低く、企業数は長期的に減少傾向。休廃業・解散や事業承継が論点。【試験対策】開廃業率は国際的に低い／企業数は減少傾向。
・B：日本の開廃業率は欧米諸国と比べ相対的に低く、企業数も減少傾向にあるため誤り。
・C：開廃業率は欧米諸国と比べ相対的に低く、企業数も横ばいではなく減少傾向であるため誤り。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：中小企業者の定義（参照）
問10：中小企業者の範囲を定める法律とその判定方法に関する記述として正しいものはどれか。
- A：中小企業等経営強化法の定義により、売上高で判定する
- B：会社法の定義により、資本金と従業員数の両方を満たす必要がある
- C：中小企業基本法(第2条)の定義により、業種別の資本金(出資総額)または従業員数の基準のいずれか一方を満たせば中小企業者となる
【第10問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：定義は中小企業基本法によるものであり、経営強化法で売上高判定とするのは誤り。
・B：中小企業者の定義は中小企業基本法によるものであり、会社法で両方を満たす必要があるとするのは誤り。
・C：正解はCです。基本法第2条の定義で、いずれか一方を満たせば中小企業者。【試験対策】基本法・いずれか一方。
関連過去問：標準
