重要度：A 論点：労働生産性の定義
問1：労働生産性の一般的な定義として正しいものはどれか。
- A：付加価値額÷労働投入量（労働1単位あたりの付加価値）
- B：売上高÷労働投入量
- C：付加価値額÷資本投入量
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。時間当たり・一人当たりで測る稼ぐ力の中心的指標。【試験対策】労働生産性＝付加価値÷労働投入。
・B：売上高÷労働投入量は労働1単位あたりの売上であり、付加価値を用いる労働生産性とは異なる。
・C：付加価値額÷資本投入量は資本生産性であり、労働投入で割る労働生産性ではない。
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重要度：A 論点：稼ぐ力
問2：2026年版白書がいう「稼ぐ力」が指すものとして正しいものはどれか。
- A：借入により資金を調達する力
- B：従業員数を増やす力
- C：付加価値を生み出す力（労働生産性の向上が不可欠とされる）
【第2問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：稼ぐ力は付加価値を生む力であり、借入で資金を調達する力ではない。
・B：稼ぐ力は付加価値を生む力であり、単に従業員数を増やす力ではない。
・C：正解はCです。労働投入量の減少が見込まれる中で付加価値を維持・増加させるには生産性向上が不可欠。【試験対策】稼ぐ力＝付加価値を生む力。
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重要度：B 論点：付加価値額の構成
問3：中小企業の付加価値額を構成する主な項目として正しいものはどれか。
- A：売上原価・販管費・営業外費用の合計
- B：営業純益、人件費、減価償却費、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課などの合計
- C：現金・預金・売掛金などの流動資産の合計
【第3問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：売上原価等は費用項目であり、付加価値の構成項目そのものではない。
・B：正解はBです。2026年版白書の第2部では、労働生産性を従業員一人当たり付加価値額として扱い、以降の分析では付加価値額に減価償却費を加えて算出している。賃上げの原資は付加価値から生まれる。【試験対策】付加価値＝営業純益＋人件費等。
・C：流動資産は貸借対照表の資産項目であり、付加価値の構成項目ではない。
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重要度：A 論点：大企業との格差
問4：中小企業の労働生産性の水準と近年の伸びに関する記述として正しいものはどれか。
- A：大企業と同水準で、伸びも同程度である
- B：大企業より低い水準で、2015〜2024年の一人当たり伸びは中小約+4.9%にとどまり大企業約+25.9%との差が拡大している
- C：大企業より高い水準で、伸びも大企業を上回っている
【第4問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：中小と大企業の生産性には差があり、同水準・同程度とするのは誤り。
・B：正解はBです。伸びの差により生産性格差が拡大している。【試験対策】中小+4.9%<大企業+25.9%。
・C：中小企業の生産性は大企業より低く、水準・伸びとも上回るとするのは誤り。
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重要度：A 論点：時間当たり生産性
問5：中小企業の時間当たり労働生産性の近年の傾向に関する記述として正しいものはどれか。
- A：労働時間が減少しつつ付加価値額が増加しているため、時間当たりでみた労働生産性は上昇傾向にある
- B：労働時間が増加しているため時間当たり生産性は低下している
- C：時間当たり生産性はここ数年変化していない
【第5問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。分母の労働時間減・分子の付加価値増で時間当たりは上昇。【試験対策】時間当たりは上昇傾向。
・B：労働時間は減少傾向であり、増加により低下とするのは誤り。
・C：時間当たり生産性は上昇傾向であり、変化していないとするのは誤り。
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