重要度：B 論点：位置づけ統計の判定
問16：「従業者の約7割」「付加価値の約5割強」という数字が示すものとして正しいものはどれか。
- A：いずれも全体に占める中小企業の割合で、雇用面では約7割、付加価値面では約5割強を占める
- B：いずれも小規模企業のみの割合を示している
- C：いずれも大企業の割合を示している
【第16問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。両者の差が生産性格差を示す。【試験対策】従業者7割・付加価値5割強＝中小企業の割合。
・B：これらは中小企業全体の割合であり、小規模企業のみの割合ではない。
・C：これらは中小企業の割合であり、大企業の割合ではない。
関連過去問：頻出
重要度：C 論点：多様性
問17：中小企業の多様性に関する記述として正しいものはどれか。
- A：中小企業は同質的であり、一律の支援で十分である
- B：業種・規模・地域などが多様であり、それぞれの実態に応じた政策・支援が求められる
- C：中小企業はすべて製造業に集中している
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：中小企業は多様であり、同質的で一律支援で十分とするのは誤り。
・B：正解はBです。多様で活力ある独立した存在である。【試験対策】多様性＝実態に応じた支援。
・C：中小企業は多様な業種にわたり、すべて製造業に集中しているとするのは誤り。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：大企業の割合
問18：全企業に占める大企業の割合はおおむね何%か。
- A：約15%
- B：約30%
- C：約0.3%
【第18問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：大企業の割合は約0.3%であり、約15%ではない。
・B：大企業の割合は約0.3%であり、約30%ではない。
・C：正解はCです。企業数のごく一部にすぎず、残りの約99.7%を中小企業が占める。【試験対策】大企業＝約0.3%。
関連過去問：標準
重要度：B 論点：休廃業・解散
問19：経営者の高齢化等を背景に、倒産以外の形で事業をやめることを何というか。
- A：倒産
- B：会社更生
- C：休廃業・解散（負債を残さずに事業をやめるケースを含む）
【第19問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：倒産は負債を返済できずに事業を停止することであり、倒産以外の休廃業・解散とは区別される。
・B：会社更生は再建型の法的手続であり、倒産以外の形で事業をやめる休廃業・解散とは異なる。
・C：正解はCです。倒産とは異なり負債を残さずに事業をやめるケースを含み、近年件数が注目される。【試験対策】倒産以外＝休廃業・解散。
関連過去問：標準
重要度：C 論点：業種構成
問20：中小企業を業種別にみたとき、事業所数で割合が大きい業種として正しいものはどれか。
- A：卸売業・小売業やサービス業など第三次産業
- B：電気・ガス・水道業
- C：鉱業・採石業など第一次・鉱業関連
【第20問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。地域の生活を支える身近な業種が多い。【試験対策】事業所数＝第三次産業が多い。
・B：電気・ガス・水道業は事業所数の割合が小さく、割合が大きいのは第三次産業である。
・C：鉱業・採石業は事業所数の割合が小さく、割合が大きいのは第三次産業である。
関連過去問：標準
