経営法務

問11：次の記述の誤りを訂正せよ：支払督促は、建物明渡しなど金銭以外の複雑な請求にも広く使える簡易手続である。 解答を見る 誤り。支払督促は主に金銭などの支払請求に使われ、金銭以外の複雑な請求には使えない。債権者の申立てにより裁判所書記官が...

問6：裁判で証拠として提出する文書を何というか。企業紛争で証拠となりうる書類にはどのようなものがあるか。 解答を見る 書証。契約書・注文書・請求書・メール・議事録・納品書・検収書などが証拠となりうる。証人や当事者本人からの証拠調べも行われる...

問1：企業間などの紛争解決手段にはどのようなものがあるか。紛争解決条項で裁判所を定める条項、仲裁を定める条項を、それぞれ何というか。 解答を見る 交渉・調停・仲裁・訴訟などがある。裁判所を定めるのが管轄合意条項(裁判管轄条項)、仲裁で解決す...

問21：PL法で賠償の対象となる損害の範囲はどこまでか。欠陥製品そのものの損害は対象となるか。また、引渡時の科学技術水準では欠陥を認識できなかったことを主張する免責事由を何というか。 解答を見る PL法で賠償対象となるのは、欠陥により生じた...

問16：クーリングオフを行うと契約はどうなるか。妨害があった場合の期間の扱いは。 解答を見る 原則として無条件で契約を解除できる。クーリングオフを妨害する不実告知などがあった場合は、法定期間を経過してもクーリングオフできることがある。 関連...