問6：裁判で証拠として提出する文書を何というか。企業紛争で証拠となりうる書類にはどのようなものがあるか。
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書証。契約書・注文書・請求書・メール・議事録・納品書・検収書などが証拠となりうる。証人や当事者本人からの証拠調べも行われる。
関連過去問：R7,問24
問7：裁判前に将来の権利実現を保全する手続を何というか。金銭債権のための保全と、それ以外の権利のための保全を、それぞれ何というか。
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民事保全。金銭債権の将来の強制執行を保全するのが仮差押え、金銭債権以外の権利関係について暫定的地位や処分禁止を定めるのが仮処分である。
関連過去問：R7,問24
問8：簡易裁判所で少額の金銭請求について原則1回の期日で審理を終える特別な訴訟手続を何というか。対象額の上限は。
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少額訴訟。原則として60万円以下の金銭支払請求が対象で、建物明渡しなど金銭以外の請求には使えない。証拠は即時に取り調べられるものに限られる。
関連過去問：R7,問24
問9：少額訴訟は、同一の簡易裁判所で同じ年に何回まで利用できるか。被告が通常訴訟を望む場合はどうなるか。
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同一簡易裁判所で年10回まで。被告は少額訴訟ではなく通常訴訟への移行を求めることができる。
関連過去問：R7,問24
問10：少額訴訟の判決に対して通常の控訴はできるか。少額訴訟に向かない事案は。
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いいえ。通常の控訴はできず、不服がある場合は異議申立てによる。迅速だが、複雑な事案や証拠調べの多い事案には向かない(分割払い等を命じる判決もある)。
関連過去問：R7,問24
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