受験生のハル

問21：PL法の損害賠償範囲と免責事由についての記述として正しいものはどれか。A：欠陥製品そのものの損害のみがPL法の対象であるB：欠陥製品そのものの損害だけの場合は原則対象外で、免責事由として開発危険の抗弁があるC：PL法に免責事由は一切...

問16：クーリングオフの効果と妨害があった場合の扱いについての記述として正しいものはどれか。A：妨害があっても法定期間を過ぎれば一切できないB：クーリングオフには常に違約金の支払が必要であるC：原則として無条件で契約を解除でき、妨害があった...

問11：消費者契約法上の不当条項についての記述として正しいものはどれか。A：消費者に不利な条項も一切無効にならないB：事業者の損害賠償責任を全部免除する条項も契約自由の原則により有効であるC：事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効とな...

問6：優良誤認が疑われる表示について事業者に合理的な根拠資料の提出を求め、提出できない場合に優良誤認とみなす制度を何というか。A：開発危険の抗弁B：不実証広告規制C：不実告知規制【第6問：正解と解説】正解：B【解説】・A：開発危険の抗弁はP...

問1：消費者と事業者の情報量・交渉力の格差を前提に消費者の利益を保護する法制度の中心的な行政機関はどこか。A：特許庁B：公正取引委員会C：消費者庁【第1問：正解と解説】正解：C【解説】・A：特許庁は産業財産権を所管する機関であり、消費者保護...