中小企業診断士 運営管理 応用編(1〜5問)|関連法規・まちづくり・環境対応

正解：A

・A
【論点】建蔽率・容積率の計算【考え方】建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合で、建築面積上限＝300×0.6＝180㎡。容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、延べ床面積上限＝300×2.0＝600㎡となる。【選択肢解説】建築面積180㎡・延べ床600㎡であり正しい。

・B
【選択肢解説】建築面積と延べ床の値を取り違えており、正しくない。

・C
【選択肢解説】容積率の計算を誤っており、正しくない。

・D
【選択肢解説】建蔽率・容積率をそのまま面積として扱っており、正しくない。

関連過去問：R3,問23

正解：B

・A
【論点】大規模小売店舗立地法（目的）【考え方】大店立地法は大規模小売店舗の立地に伴う交通・騒音・廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮するための法律で、地域社会との調整を促す。商業調整や中小小売店保護を直接の目的とはしない（これは旧大店法の趣旨）。【選択肢解説】商業調整や中小小売店保護を直接目的とするのは旧大店法であるため、正しくない。

・B
【選択肢解説】周辺生活環境への影響に配慮する法律という説明であり正しい。

・C
【選択肢解説】店舗面積の上限そのものを規制する法律ではないため、正しくない。

・D
【選択肢解説】表示や景品を規制するのは景品表示法であるため、正しくない。

関連過去問：R4,問24

正解：C

・A
【論点】大店立地法の対象・配慮事項【考え方】大店立地法の対象は店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗で、駐車場・駐輪場・荷さばき施設・廃棄物保管施設、交通混雑、騒音、開店・閉店時刻などが配慮事項・届出事項となる。【選択肢解説】対象は1,000平方メートル超であり100平方メートルではないため、正しくない。

・B
【選択肢解説】駐車場や駐輪場の整備も配慮事項に含まれるため、正しくない。

・C
【選択肢解説】対象面積と主な配慮事項を正しく説明しており正しい。

・D
【選択肢解説】開店・閉店時刻や駐車場利用時間も届出で問題になるため、正しくない。

関連過去問：R4,問24

正解：D

・A
【論点】都市計画法（区域区分）【考え方】都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を図る法律で、市街化区域は計画的に市街化を図る区域、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。用途地域により店舗等の立地可否や規模が制限される。【選択肢解説】市街化を抑制すべきなのは市街化調整区域であるため、正しくない。

・B
【選択肢解説】計画的に市街化を図るのは市街化区域であるため、正しくない。

・C
【選択肢解説】都市計画区域では区域区分や用途地域の制限が設けられるため、正しくない。

・D
【選択肢解説】市街化区域と市街化調整区域の違いを正しく説明しており正しい。

関連過去問：R3,問23

正解：A

・A
【論点】用途地域【考え方】用途地域は土地利用の目的に応じて住居系・商業系・工業系などに区分され、建てられる建物の用途や規模が制限される。商業地域や近隣商業地域では商業施設の立地が想定され、店舗出店では用途地域などの法的制約の確認が必要である。【選択肢解説】用途地域が用途や規模を制限するという説明であり正しい。

・B
【選択肢解説】用途地域により建てられる用途は制限されるため、正しくない。

・C
【選択肢解説】商業地域等ではむしろ商業施設の立地が想定されるため、正しくない。

・D
【選択肢解説】店舗出店では用途地域の制約も確認が必要であるため、正しくない。

関連過去問：R3,問23