問6：議決権所有割合が50％以下でも、実質的に支配していれば子会社になる可能性はあるか。
- A：議決権50％超でのみ子会社になる
- B：ない
- C：ある
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：実質支配基準により、50％超でなくても子会社になり得る。
・B：実質支配していれば50％以下でも子会社となるため、「ない」は誤り。
・C：正解はCです。議決権が50％以下でも意思決定機関を実質的に支配していれば子会社に該当する。【試験対策】実質支配基準による。
関連過去問：R5,問4／R1,問3
問7：在外子会社の収益・費用を換算する際、通常用いられる代表的な為替レートは何か。
- A：決算日レート
- B：取引時レート
- C：期中平均レート
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：決算日レートは資産・負債の換算に用いるレートである。
・B：取引時レートは個別取引の換算に用いるが、収益・費用の一括換算には期中平均を用いる。
・C：正解はCです。収益・費用の換算には期中平均レートを用いるのが一般的である。【試験対策】資産・負債は決算日レート。
関連過去問：R4,問4／R5,問4
問8：親会社と子会社の個別財務諸表を並べ、連結修正・消去を加えて連結財務諸表を作成する集計表を何というか。
- A：連結精算表
- B：連結財務諸表
- C：仕訳帳
【第8問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。連結修正・消去を集計するワークシートが連結精算表である。【試験対策】修正・消去欄と連結財務諸表欄からなる。
・B：連結財務諸表は精算表を用いて作成される最終的な成果物である。
・C：仕訳帳は個別会計上の取引を記録する帳簿である。
関連過去問：R7,問10
問9：連結貸借対照表で、非支配株主持分は負債の部と純資産の部のどちらに表示されるか。
- A：負債の部
- B：純資産の部
- C：資産の部
【第9問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：非支配株主持分は返済義務のある負債ではなく、純資産の部に表示する。
・B：正解はBです。非支配株主持分は子会社純資産のうち親会社以外の株主に帰属する部分で、純資産の部に表示する。【試験対策】負債ではない点に注意。
・C：非支配株主持分は資産ではなく、純資産の部に表示する。
関連過去問：R7,問10／R5,問4
問10：連結損益計算書で、当期純利益は親会社株主帰属分と何に区分されるか。
- A：販売費及び一般管理費
- B：非支配株主帰属分
- C：のれん償却額
【第10問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：販売費及び一般管理費は費用区分で、利益の帰属区分ではない。
・B：正解はBです。連結当期純利益は親会社株主帰属分と非支配株主帰属分に区分される。【試験対策】子会社利益の一部は非支配株主に帰属する。
・C：のれん償却額は費用項目で、当期純利益の帰属区分ではない。
関連過去問：R7,問10
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