問16：企業が販売時に顧客から預かる消費税を処理する勘定科目を何というか。
- A：租税公課
- B：仮払消費税
- C：仮受消費税
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：租税公課は固定資産税・印紙税などを費用処理する勘定である。
・B：仮払消費税は仕入や費用支払時に支払った消費税を処理する勘定である。
・C：正解はCです。売上時に預かった消費税を処理するのが仮受消費税である。【試験対策】仮払消費税との差額を納付する。
関連過去問：R7,問3／R2,問9
問17：固定資産税や印紙税など、法人税等に含めず費用処理される税金を扱う勘定科目を何というか。
- A：法人税等
- B：仮受消費税
- C：租税公課
【第17問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：法人税等は法人税・住民税・事業税をまとめた区分である。
・B：仮受消費税は販売時に預かった消費税を処理する勘定である。
・C：正解はCです。法人税等に含めず費用処理する税金を扱うのが租税公課である。【試験対策】原則として販管費に表示する。
関連過去問：R7,問3／R2,問9
問18：仮受消費税100、仮払消費税60のとき、納付する消費税額はいくらか。
- A：160
- B：100
- C：40
【第18問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：160は両者を加算した誤り。
・B：100は仮受消費税そのもので、仮払を控除していない。
・C：正解はCです。納付消費税額＝仮受消費税－仮払消費税＝100－60＝40。【試験対策】預かりから支払を差し引く。
関連過去問：R7,問3／R2,問9
問19：仮受消費税80、仮払消費税100のとき、差額20は納付か還付か。
- A：納付も還付もない
- B：還付
- C：納付
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：差額が生じるため、納付も還付もないわけではない。
・B：正解はBです。仮払が仮受を上回るため、差額20は納めすぎとして還付される。【試験対策】仮払＞仮受なら還付。
・C：仮払が仮受を上回る場合は納付ではなく還付となる。
関連過去問：R7,問3／R2,問9
問20：法人税・住民税・事業税と、固定資産税や印紙税では、損益計算書上の表示区分は異なるか。
- A：すべて租税公課に表示する
- B：同じである
- C：異なる
【第20問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：法人税・住民税・事業税は法人税等に表示され、すべて租税公課ではない。
・B：利益関連税と費用性の税で表示区分が異なるため、同じではない。
・C：正解はCです。前者は法人税等に、後者は租税公課(販管費)に表示され区分が異なる。【試験対策】税の種類で表示区分が分かれる。
関連過去問：R7,問3
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