問26：永久差異は税効果会計の対象になるか。
- A：繰延税金負債のみ計上する
- B：原則として対象にならない
- C：必ず対象になる
【第26問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：永久差異では繰延税金資産・負債を計上しない。
・B：正解はBです。永久差異は将来解消せず課税所得に影響し続けないため、原則対象外である。【試験対策】一時差異のみが対象。
・C：永久差異は将来解消しないため、税効果会計の対象とならない。
関連過去問：R7,問9
問27：会計上の資産・負債の金額と税務上の金額との差額で、将来解消されるものを何というか。
- A：一時差異
- B：法人税等調整額
- C：永久差異
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。将来解消される会計と税務の差異が一時差異である。【試験対策】税効果会計の対象になる。
・B：法人税等調整額は税効果会計により税金費用を調整する損益項目である。
・C：永久差異は将来解消されず、税効果会計の対象外である。
関連過去問：R7,問9／R4,問7
問28：解消時に将来の課税所得を減額する効果をもつ一時差異を何というか。
- A：将来加算一時差異
- B：将来減算一時差異
- C：永久差異
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：将来加算一時差異は解消時に課税所得を増額し、繰延税金負債の対象となる。
・B：正解はBです。解消時に課税所得を減額するのが将来減算一時差異で、繰延税金資産の対象となる。【試験対策】貸倒引当金繰入超過額などが該当。
・C：永久差異は将来解消しないため、税効果会計の対象外である。
関連過去問：R7,問9／R4,問7
問29：将来減算一時差異に対応して計上される資産を何というか。
- A：法人税等調整額
- B：繰延税金資産
- C：繰延税金負債
【第29問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：法人税等調整額は損益計算書で税金費用を調整する項目である。
・B：正解はBです。将来の税負担を減らす効果を表すのが繰延税金資産である。【試験対策】回収可能性の判断が重要。
・C：繰延税金負債は将来加算一時差異に対応して計上される負債である。
関連過去問：R7,問9／R4,問7
問30：税効果会計により、当期の税金費用を会計上調整する損益計算書上の科目を何というか。
- A：法人税等
- B：法人税等調整額
- C：租税公課
【第30問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：法人税等は利益関連税をまとめた区分で、調整項目ではない。
・B：正解はBです。税金費用を調整する損益項目が法人税等調整額である。【試験対策】法人税等の次に加減して表示する。
・C：租税公課は固定資産税・印紙税などを費用処理する勘定である。
関連過去問：R7,問9／R4,問7
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