問1：企業活動に関する法律問題を予防・解決し事業を円滑に進めるための法務を一般に何というか。含まれる領域を挙げよ。
解答を見る
企業法務。契約管理・知的財産・労務・消費者対応・個人情報・コンプライアンスなどが含まれ、中小企業でも契約書・利用規約・秘密保持契約・個人情報管理は重要である。
関連過去問：R4,問7
問2：共同事業を行う方法には、会社設立のほかどのような形態があるか。共同事業契約で定めておくべき事項は。
解答を見る
組合(民法組合)・LLP・匿名組合・JV・共同開発契約などがある。途中脱退や事業終了時の財産分配・顧客対応、秘密保持義務・競業禁止義務などを契約で定める必要がある。独占禁止法・下請法等の取引規制も問題となる。
関連過去問：R4,問7
問3：次の記述の誤りを訂正せよ：民法組合の出資は金銭に限られ、また民法組合は株式会社と同様に法人格を有する。
解答を見る
誤り。民法組合の出資は金銭だけでなく労務や信用も対象になりうる。また民法組合は法人格を持たない点が株式会社と異なる。
関連過去問：R4,問7
問4：民法組合の組合財産は誰に帰属するか。損益分配割合を定めていない場合はどう分配されるか。
解答を見る
組合財産は総組合員の共有(合有的性質)に属する。損益分配割合は契約で定められるが、定めていない場合は各組合員の出資の価額に応じて分配される。
関連過去問：R4,問7
問5：民法組合の業務執行はどのように定めるか。民法組合が利用される場面は。
解答を見る
業務執行は組合契約で定めることができる。内部関係と対外関係を分けて考える必要がある。建設共同企業体・共同研究・共同店舗運営などで利用される。
関連過去問：R4,問7
コメント