問11：履行遅滞による契約解除には原則として何が必要か。催告が不要となるのはどのような場合か。
解答を見る
原則として相当期間を定めた催告が必要(催告解除)。履行不能など催告しても意味がない場合には、無催告解除が認められる。
関連過去問：R3,問19
問12：契約が解除された場合の当事者の義務、および危険負担とはどのような問題か。
解答を見る
解除により当事者は原状回復義務を負う(契約前の状態に戻す)。危険負担は、当事者の責めに帰さない事由で目的物が滅失した場合などに反対給付をどう扱うかの問題である。
関連過去問：R3,問19
問13：現行民法では、譲渡制限特約が付いた債権を譲渡した場合、その債権譲渡は無効となるか。
解答を見る
いいえ。現行民法では譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は原則有効である。債権は原則譲渡でき、売掛債権の譲渡は資金調達手段としても使われる。
関連過去問：R3,問18
問14：債権譲渡を(1)債務者に対抗するため、(2)債務者以外の第三者に対抗するためには、それぞれ何が必要か。
解答を見る
(1)は譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾、(2)は確定日付ある証書による通知または承諾が必要。対抗要件の違いが頻出である。
関連過去問：R3,問18
問15：債務を第三者に移転することを何というか。「免責的債務引受」と「併存的債務引受」の違いは。
解答を見る
債務引受。免責的債務引受では元の債務者が債務を免れ、併存的債務引受では元の債務者と引受人が並んで債務を負う。
関連過去問：R3,問18
コメント