問6：事業譲渡では、取引先との契約上の地位や許認可は、当然に譲受会社へ移転するか。
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いいえ。契約上の地位の移転には相手方の承諾が必要で、許認可も当然には移転しない(個別承継であるため)。
関連過去問：R7,問6
問7：事業譲渡のうち、株主総会の特別決議が必要となるのはどのような場合か。
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事業の全部の譲渡、または事業の重要な一部の譲渡等の場合。会社の基礎に関わるため特別決議による承認が必要となる。
関連過去問：R7,問6
問8：事業譲渡をした譲渡会社は、原則として一定の地域・期間で同一事業を行わない義務を負うか。
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はい。譲渡会社は特約がなくても、原則として同一市町村等の区域内で20年間、同一事業を行わない競業避止義務を負う。
関連過去問：R7,問6
問9：次の記述の誤りを訂正せよ：譲受会社が譲渡会社の商号を続用しても、譲渡会社の債務を一切承継しない。
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誤り。商号を続用する譲受会社は、原則として譲渡会社の事業上の債務を弁済する責任を負う。免責の登記や通知をすればこの責任を免れる。
関連過去問：R7,問6
問10：合併のうち「吸収合併」と「新設合併」は、存続する会社の点でどう異なるか。
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吸収合併は一方(存続会社)が他方(消滅会社)を吸収し権利義務を承継、新設合併は当事会社が全て消滅し新設会社が承継する。実務では吸収合併が多い。
関連過去問：R3,問3
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