問11：個人情報保護法における「開示請求」に対して企業が対応すべきことはどれか。
- A：他人の個人情報を開示すること
- B：請求をすべて無視すること
- C：手数料を100万円要求すること
- D：開示を拒否して個人を特定すること
- E：本人の求めに応じ保有個人データの開示をすること
【第11問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：他人の情報は漏洩であり不適切。
・B：義務違反であり不適切。
・C：法外な要求は不可であり不適切。
・D：正当な権利行使には応じる必要があり不適切。
・E：本人の権利保護であり適切。
問12：DX推進において求められる「IT戦略」の考え方はどれか。
- A：コスト最小化のみを追求すること
- B：経営目標達成のための手段としてITを最適化すること
- C：IT部門の人数を増やすこと
- D：最新のPCを全社員に配布すること
- E：ネットワークの速度を固定すること
【第12問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：最小化だけでは不十分であり不適切。
・B：戦略的目標達成が本質であり適切。
・C：人数は手段であり不適切。
・D：配布だけではDXにならず不適切。
・E：固定は柔軟性を欠き不適切。
問13：著作権法で著作権を制限できる「引用」の要件として適切なものはどれか。
- A：引用が主で、元の著作物は従であること
- B：著作者の名前を消去すること
- C：無断で著作物を全編掲載すること
- D：引用が従で、元の著作物は主であること
- E：著作権料を支払うこと
【第13問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：主従関係が逆であり不適切。
・B：氏名表示義務があるため不適切。
・C：著作物の全編掲載は不可であり不適切。
・D：公正な慣行および主従関係が適切（著作権法32条）。
・E：引用は権利制限であり無償であるため不適切。
問14：情報セキュリティにおいて「機密性」とは何か。
- A：情報にアクセスできる者が権限を持つこと
- B：情報の改ざんを防止すること
- C：情報の可用性を保つこと
- D：情報が漏洩しないように守ること
- E：情報のバックアップを取ること
【第14問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：認証の概念であり不適切。
・B：完全性の概念であり不適切。
・C：可用性の概念であり不適切。
・D：機密性の定義そのものであり適切（漏洩防止）。
・E：可用性の対策であり不適切。
問15：個人情報保護法における「安全管理措置」として、技術的な対策の例はどれか。
- A：従業員への教育を実施すること
- B：事務室を施錠すること
- C：個人データを取り扱う機器へのアクセス制限をかけること
- D：個人情報取り扱い規定を整備すること
- E：個人情報を外部委託すること
【第15問：正解と解説】
正解：Option_C
【解説】
・A：組織的対策であり不適切。
・B：物理的対策であり不適切。
・C：技術的対策の例であり適切。
・D：組織的対策であり不適切。
・E：委託は契約の話であり不適切。
コメント