問6：IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威」が対象とするものはどれか。
- A：売上の増加戦略
- B：組織や個人における情報セキュリティ上の脅威
- C：最新のコンピュータのスペック評価
- D：ネットワーク機器の価格調査
- E：プログラミング言語の市場シェア
【第6問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：経営戦略であり不適切。
・B：セキュリティガイドラインの主旨として適切。
・C：スペック評価ではないため不適切。
・D：価格調査ではないため不適切。
・E：言語シェアの話ではないため不適切。
問7：著作権法において「著作者人格権」に含まれるものはどれか。
- A：ハードウェアを廃棄する権利
- B：著作権を販売する権利
- C：システムをレンタルする権利
- D：公表権（作品を公表するか決定する権利）
- E：PCの購入を許可する権利
【第7問：正解と解説】
正解：Option_D
【解説】
・A：所有権の話であり不適切。
・B：財産権の話であり不適切。
・C：財産権の範疇であり不適切。
・D：著作者人格権の一つであり適切。
・E：所有権の話であり不適切。
問8：DX推進ガイドラインにおいて、経営者が担うべき役割として適切なものはどれか。
- A：現場への丸投げ
- B：経営トップ自身がDXのビジョンを明確にし、変革を主導すること
- C：システム管理者の採用面接のみを行うこと
- D：IT専門会社にすべてを任せること
- E：システム導入時期の決定だけを行うこと
【第8問：正解と解説】
正解：Option_B
【解説】
・A：丸投げは失敗の元であり不適切。
・B：トップの主導がDXの不可欠条件であり適切。
・C：面接だけでは不十分であり不適切。
・D：外部任せは変革を阻害し不適切。
・E：時期決定だけでは不足であり不適切。
問9：個人情報保護法における「本人の同意」が必要なケースはどれか。
- A：警察からの正当な照会がある場合
- B：法令に基づく場合
- C：人の生命の保護に必要な場合
- D：公衆衛生の向上に必要な場合
- E：あらかじめ本人に通知・公表した利用目的の範囲を超えて利用する場合
【第9問：正解と解説】
正解：Option_E
【解説】
・A：例外であり不適切。
・B：法令に基づく場合は例外であり不適切。
・C：例外であり不適切。
・D：例外であり不適切。
・E：原則として同意が必要であり適切。
問10：不正アクセス禁止法における「アクセス制御機能」の説明として適切なものはどれか。
- A：IDやパスワード等により利用を制限する仕組み
- B：生体認証（指紋・顔・虹彩など）を使って特定の個人だけがアクセスできるよう制御する仕組み
- C：特定のIPアドレスからのアクセスのみを許可するIPアドレスフィルタリング
- D：ICカードやワンタイムパスワードを組み合わせた多要素認証による利用制限
- E：閉域ネットワーク（インターネットとは物理的に分離されたネットワーク）によるアクセス制限
【第10問：正解と解説】
正解：Option_A
【解説】
・A：適切：不正アクセス禁止法の「アクセス制御機能」はID・パスワード等の識別符号によって利用者を識別し、権限のない者のアクセスを制限する仕組みを指します。
・B：不適切（近接概念）：生体認証はアクセス制御の手段の一つですが、不正アクセス禁止法が定義する「アクセス制御機能」は識別符号（ID・パスワード等）による利用制限を指すものであり、生体認証だけの説明では不完全です。
・C：不適切（近接概念）：IPフィルタリングはネットワークレイヤーでのアクセス制御手段ですが、不正アクセス禁止法が対象とするアクセス制御機能の中心概念はID・パスワード等の識別符号による制限です。
・D：不適切（近接概念）：多要素認証はアクセス制御の高度化手法ですが、不正アクセス禁止法の「アクセス制御機能」の基本的定義はID・パスワード等による識別・制限であり、多要素認証だけの説明では法律上の定義として不完全です。
・E：不適切（近接概念）：閉域ネットワークは物理的なアクセス制限手段ですが、不正アクセス禁止法が対象とするのはネットワーク経由での識別符号を使ったアクセス制御であり、物理的分離とは概念が異なります。
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