重要度：B 出題頻度：頻出 論点：割合の正誤
問6：次の記述の誤りを訂正せよ。「日本の全企業に占める中小企業の割合は約7割である。」
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誤り。企業数に占める中小企業の割合は約99.7%である。約7割は従業者に占める割合である。
重要度：A 出題頻度：頻出 論点：企業数の長期傾向
問7：近年の日本の中小企業の企業数は、長期的にどのような傾向にあるか。
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減少傾向。中小企業の企業数は長期的に減少しており、経営者の高齢化、後継者不在、休廃業・解散などが背景として指摘される。なお、開業率・廃業率は欧米諸国と比べて相対的に低い水準にあり、経済の新陳代謝を高めることも政策課題である。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：開業率・廃業率
問8：日本の開業率・廃業率は、欧米諸国と比べてどのような水準か。
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相対的に低い水準。開業率を高め、経済の新陳代謝を促すことが政策課題とされている。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：開廃業の正誤
問9：次は正しいか：近年の日本では、開業率・廃業率が欧米諸国と比べて高く、企業数が大きく増加している。
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誤り。日本の開業率・廃業率は欧米諸国と比べて相対的に低い水準にあり、中小企業の企業数は長期的には減少傾向にある。開業を促し、事業承継等により価値ある事業の退出を防ぐことが政策課題とされる。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：中小企業者の定義（参照）
問10：中小企業者の範囲は、どの法律の何によって定められているか。
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中小企業基本法（第2条）の定義による。業種別に定めた資本金（出資の総額）または従業員数の基準のいずれか一方を満たせば中小企業者となる。詳細は政策分野で扱う。
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