重要度：B 出題頻度：標準 論点：免税点の正誤
問16：次の記述の誤りを訂正せよ。「消費税の事業者免税点は、基準期間の課税売上高5,000万円以下である。」
解答を見る
誤り。事業者免税点は1,000万円以下である。5,000万円以下は簡易課税制度を選択できる基準である。
重要度：C 出題頻度：標準 論点：下請取引と手形
問17：次は正しいか：取引適正化の観点から、下請代金の支払に用いる手形のサイト短縮や現金払いへの移行が求められている。
解答を見る
正しい（現行は禁止として明確化）。令和8年1月施行の取適法では、支払手段として手形払等を用いること自体が禁止された。従来の「手形サイト短縮・現金化」の要請から、禁止事項へと強化されている。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：中小企業税制の目的
問18：中小企業向けに各種の税制優遇が設けられているのは、なぜか。
解答を見る
大企業に比べ資金力・担保力が弱く、投資や賃上げの原資が乏しいため。税負担を軽減して設備投資・賃上げ・事業継続を後押しする。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：軽減税率の対象法人の判定
問19：法人税の軽減税率や交際費の特例の対象となる「中小法人」は、資本金いくら以下の法人か。
解答を見る
原則、資本金1億円以下の法人。ただし大法人の子会社など一部は対象から除かれる。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：少額特例の上限の正誤
問20：次は正しいか：中小企業者等の少額減価償却資産の特例で、一括損金算入できる年間合計額の上限は500万円である。
解答を見る
誤り。年間の合計上限は300万円である。1個あたりの取得価額の要件は40万円未満（令和8年4月1日以後取得。改正前は30万円未満）である。
コメント