重要度：A 出題頻度：頻出 論点：中小法人の軽減税率
問1：資本金1億円以下の中小法人には、所得のうち一定額まで法人税の軽減税率が適用される。その対象となる所得はいくらまでか。
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年800万円以下の所得。この部分に軽減税率が適用され、それを超える部分は本則税率となる。
重要度：A 出題頻度：頻出 論点：少額減価償却資産の特例
問2：中小企業者等が取得した少額の減価償却資産を、一括で損金算入できる特例の対象金額はいくらか。
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取得価額40万円未満（令和8年4月1日以後取得。改正前は30万円未満）。年間の合計額300万円までを取得時に一括で損金算入できる（青色申告等が要件）。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：少額特例の誤り訂正
問3：次の記述の誤りを訂正せよ。「少額減価償却資産の特例は、取得価額10万円未満の資産を対象とする。」
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誤り。中小企業者等の特例の対象は取得価額40万円未満である（令和8年4月1日以後取得。改正前は30万円未満）。10万円未満は誰でも使える一般の少額資産の扱いである。
重要度：A 出題頻度：頻出 論点：中小企業投資促進税制
問4：中小企業者等が一定の機械・装置等を取得したときに受けられる、特別償却または税額控除の制度を何というか。
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中小企業投資促進税制。対象設備について取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択できる（税額控除は主に資本金3,000万円以下の法人等が対象）。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：経営強化税制との関係
問5：中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の違いは何か。
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投資促進税制は一定の設備取得で使え、特別償却30%または税額控除7%。経営強化税制は経営力向上計画の認定が必要で、即時償却（100%）または税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）を選べる。
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