経営法務

問26：従業員が勤務先の業務と無関係に私生活で完成した発明は、当然に職務発明となるか。 解答を見る いいえ。職務発明は、使用者の業務範囲に属し、かつ発明に至った行為が従業者の職務に属するものをいう。業務と無関係な私的発明は自由発明であり職務...

問21：当事者が互いに保有する特許等の実施を許諾し合う契約を何というか。 解答を見る クロスライセンス。中小企業が他社技術を使う際は、侵害リスクだけでなくライセンス契約の条件確認も重要である。 関連過去問：R3,問16 問22：複数人が...

問16：次の記述の誤りを訂正せよ：物の発明の「実施」には生産と使用だけが含まれ、譲渡や輸出入は含まれない。 解答を見る 誤り。物の発明の実施には、生産・使用・譲渡・貸渡し・輸出・輸入・譲渡等の申出が含まれる。方法の発明や物を生産する方法の発...

問11：特許出願で特許庁に提出する書類を挙げよ。また、発明の技術内容を詳しく説明する書類と、保護を求める技術的範囲を記載する書類はそれぞれ何か。 解答を見る 願書・明細書・特許請求の範囲・必要な図面・要約書を提出する。技術内容を説明するのが...

問6：特許権の存続期間は、原則として何を起算点に何年か。 解答を見る 特許出願の日から20年。実用新案権は出願日から10年で、両者の期間の違いが頻出である。 関連過去問：R5,問9 問7：特許を受けるために発明が満たすべき代表的な3つの...