問26：従業員が勤務先の業務と無関係に私生活で完成した発明は、当然に職務発明となるか。
解答を見る
いいえ。職務発明は、使用者の業務範囲に属し、かつ発明に至った行為が従業者の職務に属するものをいう。業務と無関係な私的発明は自由発明であり職務発明にならない。
関連過去問：R7,問9
問27：物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護する法律を何というか。保護対象は発明ではなく何か。
解答を見る
実用新案法。保護対象は「考案」で、発明のような高度性は要求されない。
関連過去問：R5,問14
問28：実用新案登録は特許と異なりどのような審査で登録され、権利行使の際に何が重要となるか。存続期間は。
解答を見る
実用新案は実体審査を経ずに登録される(無審査登録主義)。権利行使には実用新案技術評価書の提示が重要となる。存続期間は出願日から10年(特許の20年と対比)。
関連過去問：R5,問14
問29：特許と実用新案を「保護対象・審査・存続期間」の3点で対比せよ。
解答を見る
特許は発明を保護し、実体審査を経て、出願日から20年。実用新案は考案を保護し、無審査で登録され、出願日から10年。この3点の対比が本試験頻出である。
関連過去問：R7,問9
コメント