受験生のハル

問11：特許出願で特許庁に提出する書類を挙げよ。また、発明の技術内容を詳しく説明する書類と、保護を求める技術的範囲を記載する書類はそれぞれ何か。 解答を見る 願書・明細書・特許請求の範囲・必要な図面・要約書を提出する。技術内容を説明するのが...

問6：特許権の存続期間は、原則として何を起算点に何年か。 解答を見る 特許出願の日から20年。実用新案権は出願日から10年で、両者の期間の違いが頻出である。 関連過去問：R5,問9 問7：特許を受けるために発明が満たすべき代表的な3つの...

問1：発明・考案・意匠・標識などを保護する権利の総称、およびそのうち特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称を、それぞれ何というか。 解答を見る 前者が知的財産権、後者が産業財産権(工業所有権)。産業財産権は特許庁が管轄し、原則として出願・...

問26：通常支払われる対価に比べて著しく低い代金を不当に定める行為を何というか。判断で重要な点は。 解答を見る 買いたたき。改正(取適法)では、価格協議の求めを無視するなど協議に応じない一方的な代金決定も禁止された。十分な協議があったかが判...

問21：下請法(取適法)における発注側・受注側の当事者は、旧法と改正後でそれぞれ何と呼ばれるか。 解答を見る 発注側は旧法の「親事業者」が改正後「委託事業者」、受注側は旧法の「下請事業者」が改正後「中小受託事業者」。過去問は旧称で問われるた...