中小企業診断士 中小企業政策 一問一答(16〜20問)|地域活性化・連携

中心市街地活性化基本計画は内閣総理大臣が認定、地域経済牽引事業計画は都道府県知事が承認する。認定者の違いに注意する。

農商工連携＝中小企業者と農林漁業者、新連携＝異分野の中小企業者どうし、地域資源活用＝地域産業資源を用いる中小企業者。主体の違いが問われる。ただし旧制度名・概念として問われることがあり、現行の根拠法・支援枠組みは再編されている（新連携は経営革新計画に統合、地域資源活用は旧・中小企業地域資源活用促進法が令和2年に廃止）。

6次産業化。1×2×3で6次とされ、農商工連携と並んで地域の付加価値創出策として位置づけられる。

正しい。農商工連携は、中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を持ち寄って新商品・新サービスを開発する取組である。

誤り。中心市街地活性化基本計画を認定するのは内閣総理大臣である。計画を作成するのは市町村である。