重要度：A 出題頻度：頻出 論点：下請代金支払遅延等防止法
問1：委託事業者の不当な行為を規制し、中小受託事業者の利益を保護する法律を何というか。
解答を見る
中小受託取引適正化法（取適法。旧・下請代金支払遅延等防止法／下請法）。令和8年1月1日施行。独占禁止法の補完法として公正取引委員会と中小企業庁が運用し、委託事業者（旧：親事業者）の義務・禁止行為を定め、中小受託事業者（旧：下請事業者）の利益を保護する。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：運用機関
問2：取適法（旧・下請法）の運用（勧告・指導等）を担う機関はどこか。
解答を見る
公正取引委員会と中小企業庁。取適法（旧・下請法）では、これに加えて事業所管省庁の主務大臣にも指導・助言の権限が付与され、複数省庁が連携する「面的執行」に強化された。違反には勧告・公表がなされる。
重要度：A 出題頻度：頻出 論点：適用の判定基準
問3：ある取引が取適法（旧・下請法）の対象となるかは、何によって判定されるか。
解答を見る
取引の内容（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託。令和8年施行の取適法で特定運送委託が追加）と、当事者の規模の組み合わせで判定される。従来の資本金区分に加え、取適法では常時使用する従業員数の基準（300人／役務提供委託等は100人）が新設された。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：資本金区分（製造委託）
問4：製造委託・修理委託において、取適法（旧・下請法）が適用される代表的な資本金区分を1つ挙げよ。
解答を見る
資本金では、委託事業者（旧：親事業者）が資本金3億円超・中小受託事業者（旧：下請事業者）が3億円以下、または委託側1千万円超3億円以下・受託側1千万円以下が対象。取適法（旧・下請法／令和8年施行）では、資本金基準が当てはまらない場合に従業員数基準（例：委託側301人以上・受託側300人以下）でも判定される。
重要度：A 出題頻度：頻出 論点：4つの義務
問5：取適法（旧・下請法）が委託事業者（旧：親事業者）に課す4つの義務を挙げよ。
解答を見る
①発注書面（3条書面。取適法では電磁的方法も可）の交付②支払期日を定める義務③取引記録の書類の作成・保存④遅延利息の支払。取適法（旧・下請法）でも義務の骨格は引き継がれている。
コメント