経営法務

問26：次の記述の誤りを訂正せよ：合同会社では常に全社員が業務を執行し、特定の社員に限ることはできない。 解答を見る 誤り。合同会社では定款に別段の定めがなければ各社員が業務を執行するが、定款で業務執行社員を特定の社員に限ることもできる。 ...

問21：会社設立の効力を争うために提起する会社法上の訴えを何というか。また判決の効力の特徴は。 解答を見る 設立無効の訴え。会社成立の日から2年以内に提起する必要があり、無効判決は将来に向かってのみ効力を生じる(遡及しない)。 関連過去問：...

問16：会社成立後に特定の財産を譲り受ける「財産引受け」は、定款に記載しなくても当然に効力を生じるか。 解答を見る いいえ。財産引受けは現物出資の潜脱に使われうるため変態設立事項とされ、定款に記載しなければ効力を生じない。 関連過去問：R5...

問11：株式会社の定款の絶対的記載事項を5つ挙げよ。 解答を見る 目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額(または最低額)・発起人の氏名等。会社の骨格をなす基本事項である。 関連過去問：R6,問6 問12：「相対的記載...

問6：次の記述の誤りを訂正せよ：発起人は定款に署名すれば足り、引き受けた株式について出資を履行する義務はない。 解答を見る 誤り。発起人は引き受けた設立時発行株式について、金銭の払込みまたは現物の給付という出資の履行を行う義務がある。 関連...