重要度：B 出題頻度：標準 論点：個人版事業承継税制
問11：個人事業者が事業用資産を承継する際の、贈与税・相続税の納税猶予制度を何というか。
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個人版事業承継税制。土地・建物・機械等の特定事業用資産について要件を満たせば贈与税・相続税が100%納税猶予される。個人事業承継計画の提出期限は令和10年9月30日まで、適用対象となる贈与・相続は令和10年12月31日までで、法人版と期限が異なる点に注意。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：認定者の判定
問12：事業承継税制の適用を受けるための認定は、誰が行うか。
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都道府県知事。特例承継計画の確認や円滑化法上の認定を都道府県が担う。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：誤り訂正
問13：次の記述の誤りを訂正せよ。「事業承継税制は、上場株式の相続に係る相続税を免除する制度である。」
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誤り。事業承継税制の対象は非上場株式等である。上場株式は対象外である。
重要度：A 出題頻度：頻出 論点：事業承継・引継ぎ支援センター
問14：各都道府県に設置され、親族内承継やM&A（第三者承継）の相談に応じる公的機関を何というか。
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事業承継・引継ぎ支援センター。後継者不在の企業と譲受け希望者のマッチングや、承継の総合相談を行う。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：後継者人材バンク
問15：後継者のいない事業者と、起業・承継を希望する個人を引き合わせる仕組みを何というか。
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後継者人材バンク。事業承継・引継ぎ支援センターが運営し、第三者への承継（後継者マッチング）を支援する。
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