重要度：C 出題頻度：標準 論点：ソフトウェア・情報処理サービス業
問26：政令特例により、ソフトウェア業・情報処理サービス業の中小企業者の基準はどうなっているか。
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資本金3億円以下または従業員300人以下。サービス業一般より引き上げられ、製造業と同じ基準となる。
重要度：C 出題頻度：標準 論点：旅館業
問27：政令特例により、旅館業の中小企業者の従業員基準はいくらか。
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従業員200人以下(資本金は5千万円以下)。サービス業一般の100人より大きく設定されている。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：みなし大企業
問28：形式的に中小企業の基準を満たしていても、補助金等で中小企業として扱われないことがある企業を何というか。
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みなし大企業。形式的に資本金・従業員の基準を満たしても、大企業が株式の一定割合を保有するなど実質的に支配している場合が該当し、補助金等の支援では中小企業として扱われず対象から除かれることがある。中小企業基本法上の定義とは別に、各支援制度が対象要件を定める点に注意。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：制定と改正
問29：中小企業基本法はいつ制定され、いつ大きく改正されたか。
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昭和38年(1963年)制定、平成11年(1999年)に抜本改正。1999年改正で政策理念が大きく転換した。
重要度：B 出題頻度：標準 論点：旧法の理念
問30：1999年改正前の旧・中小企業基本法は、大企業との関係をどう捉え、何を目指していたか。
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大企業と中小企業の生産性・賃金などの格差(二重構造)を問題視し、その格差是正を目指していた。
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